中古車の売上の傾向からみる大手自動車会社の現在

平成26年4月からの消費税増税を前に、自動車の販売が好調です。
特に軽自動車については、中古車の販売台数が好調で平成24年にリーマン・ショック以前の販売水準に戻した後も登録台数は衰えることなく推移しています。
平成25年は、平成18年以来となる3百万台を超える登録台数と成りました。

しかし、平成26年は8%と成る消費税の影響も有るため、中古車のみならず新車も含めた好調な販売状況にブレーキが掛かってしまうのではないかと懸念されています。

しかし、軽自動車の場合は、消費税が上がる前月の3月が通年でも最も売れる月なので今年の3月は、消費税増税前の駆け込み需要も重なることから平成18年に記録された単月の登録台数の記録を一気に塗り替えるのではないかと予想されており、中古車販売業者は既に仕入を含めて準備に余念がありません。

そうした背景から、ダイハツ、スズキ、ホンダなどの軽自動車メーカーは、昨年、過去最高の211万台を超える記録となった好調の新車販売を、今年は更に上回るよう力を入れてきていますが、先日発表された日本自動車工業会の見通しでは、消費税増税後の消費マインドの低下により前年の販売台数の90%を割り込むと予想しています。

既に大手メーカーは、新車販売の要とも言える新型車の投入を昨年末から進めていて各種の販売促進活動にも余念がありませんので、なんとか頑張って欲しいところです。

並行してトヨタ、日産、マツダ、スバルなどへのOEM供給車両も含めて増産を進め、各社の春の販売商戦は、年明けとともにスタートの火蓋は切って落とされています。
既に週末の販売店では、かつて無いほど購買意欲の増した顧客が訪れているようです。

来年の2015年には、消費税10%になり懸念されていた自動車税も増税することが決まり最も売れている自家用乗用軽自動車で現在年間7,200円が10,800円になります。

そうした背景もあるので今年は、消費税が8%に上がる4月に若干販売の落ち込みが有っても、その後は、来年以降の増税意識が強くなってくるので自工会が予想する販売台数の低下に繋がらないよう、値引き調整や下取り対策など対策を講じてくるでしょう。

大手自動車会社は、円安のため原材料のコストアップによる減益の懸念材料はありますが、今後もエコカーブームによるプラス要因と景気好調の下支えも有って新車・中古車市場は、今後も活気に溢れ、消費税増税の逆風を必ず乗り越えて行けるに違いありません。

軽自動車税アップの影響はいかに?

少し前からスポットが当たっている言葉に「軽自動車税」というものがあります。 言葉からして説明しなくても何のことを指しているのか想像することができます。

一連の政策の中にあって、自動車取得税が廃止されることに伴って、軽自動車税の引き上げによってしっかりと税収を確保しようという考え方には、経済的な事情によって軽自動車を購入して使用しているユーザーや、仕事などで多用する農家の方からの反発が強まっています。

軽自動車税は、4月1日時点で軽自動車を所有している人に対して課される地方税のことです。 この点が自動車税と異なります。 自動車税の場合は、年のどこかで廃車にした場合還付金がありますが、軽自動車税に関しては4月2日に廃車手続きを取ったとしても戻ってきません。 軽自動車税は市町村税であるのに対し、自動車税は道府県民税となっています。

納税通知書が毎年5月初めころには郵送されてきますので、金融機関などを通して振り込む形になります。 軽自動車に乗ることのメリットは、維持費や税金が安いことが挙げられます。 その中にあって、軽自動車税のアップが決定されました。 しかも、現行の1.5倍から2倍程度のアップとなり、大幅な値上げに戸惑いの声も溢れています。 ただでさえ消費税率のアップが進み、2015年には10パーセントになる予定ですが、それと時を同じくして軽自動車税が上がるとなると家計の負担も一気に増すことになります。

そのような中にあって、保有税は毎年支払うものだけに、家計への影響も大きいことにも配慮したうえで、2015年4月以降に軽自動車を取得する人を対象に軽自動車税を値上げし、それ以前にユーザーとなっていた人に対しては据え置くという案が出ています。 そのような方針によって、同じ車種に乗っているとしても、購入した時期によって支払う税金が異なるというシステムになり、これはこれで一部の反発を招くことが必至と考えられます。

ただし、農村部で一家に数台の自動車を保有している場合や、農家で数台の軽自動車を保有している場合には、税金の据え置きという発想は非常に親切なものとなります。 既得権に関しては他の分野でも議論の的となりますので、今後の展開は困難を極めるはずです。

ここにきて、軽自動車界では宿的となっているスズキとダイハツが共同して、「軽自動車税の引き上げは弱い者いじめだ」という声明を発表しています。 増税されると市場自体が縮小してしまうことは、他の分野でも見られてきた現象です。 同じことが軽自動車にも起きるのでしょうか。 しかし、仮に増税となっても代替案として普通車に乗ることにはそこまでのメリットが発生しません。 車の所有自体を敬遠するユーザーがどれほどいるのか、実際に施行されてはじめてわかる分野です。

TPP交渉で軽自動車の運命が決まる

ここのところ毎日の新聞記事で目にするTPPですが、わたしたちの生活に与えるメリットと、専門家の見方、さらには影響を受ける産業に関係のある人ではとらえ方が大きく異なります。 関税が撤廃されて、TPP参加国からの製品や農産物が入ってくると、食品価格の下落や工業製品を安く購入することができるというメリットがあるのです。

しかし、これらは消費者の観点からのメリットであって、その産業に従事する方々にとっては死活問題となります。 そのような中にあって、農産物と同じくらい注目されている業界が自動車産業です。 じつはTPPの交渉次第では、わたしたちに自動車の選択肢がさらに与えられるなどという簡単な構図ではなく、生活に大きな影響を与える可能性があります。

最近注目されているのは、アメリカが日本の軽自動車に対して良くない印象を持っており、TPPの交渉を進めていくにあたって、軽自動車の制度そのものの見直しを迫ってくる可能性があるのです。 しかし、そもそも軽自動車の何が問題なのでしょうか。 アメリカ側の考えでは、日本国内でアメリカの車が売れないのは、日本国内では軽自動車が保護下にあって、そのためにアメリカが造っているような車は売れなくなってしまうという発想です。

この点に関して大義名分を付けるならば「不公平な非関税障壁」で、交渉にあたって検討が必要であるという見解をもっているわけです。 その背景には、以前はアメリカの自動車メーカーはこぞって日本の自動車メーカーの中でも軽自動車の分野でシェアを持っている会社と資本提携などをしていましたが、それらが解消されることによって軽自動車が売れてもアメリカには何の利益ももたらさないことが関係してきます。

いずれにしても、TPP交渉の大前提は国益を促進することですから、各国がそれぞれの思惑を前面に押し出してぶつかり合って、折り合う地点を探していくことになります。 そのような中にあって、日本サイドがどの程度まで強国を目の前にして有利な条件を引き出すことができるのか、その点は軽自動車のユーザーをはじめとして、わたしたちすべてに関係してきます。

すべてを一新してお披露目された「コルベット」

世界的にも名が知れているモーターショーで東京を外すわけにはいきません。 もっとも、最近ではお隣の中国に勢いが移っていると考える人もいますが、まだまだ日本の存在感は消えていません。

そのような中にあって、東京以上に盛況を誇っているモーターショーの存在をご存じでしょうか? それが名古屋モーターショーです。これまででは東京で開催されたのち、名古屋にもやってきて、しかも東京の縮小版という印象があった名古屋モーターショーですが、ここにきて出展した自動車のブランドの数で比較すると、名古屋が東京を上回っているのです。

今回の名古屋モーターショーを東京モーターショーと比較するなら、「スーパーカーショー」ということができます。 スーパーカーはどの自動車メーカーも力を入れているというわけではなく、限られたブランドが制作しており、限られたブランドに世間の注目が集まっています。 とくに注目に値するのは、俗に言うアメリカのビッグ3と呼ばれる自動車メーカーが名古屋に標準を絞ってスーパーカーのお披露目を行なったことです。

そのなかでも「シボレーコルベット」に注目が集まりました。 一般への公開は初めてとなったこともあり、さらには一時期のスポーツカー、スーパーカーブームの牽引役となったブランドが満を持して新モデルをお披露目するとあって、会場の熱気は表現にしがたいものとなります。 新型V8エンジンを搭載したシボレーコルベットは、これで7代目になります。 7代目となるコルベットに関してGMは、これまでのモデルから引き継いだパーツは2つしかないというコメントを残しているほど、すべてを一新しているイメージとなります。

従来の雰囲気を感じることはできるものの、まったく新しいフレームに包まれたコルベットは、ここにきて新たなスポーツカーの境地へと切り込んでいくことになります。 日本国内では、ノーマル仕様と足回りなどが異なるスポーツ仕様なども含めて、6つのラインナップが用意される予定です。 エンジンはすべて「LT1」と呼ばれるグレードが搭載され、スポーツドライビングを十分に意識したものとなります。 価格は1,000万円前後となり、気軽に乗れるスポーツカーではなくとも、フェラーリのような高嶺の花にとどまることもなく、街でも見かける機会が増えてくることが予想されます。

なぜ燃料電池車が必要なのか

ガソリンの高騰や地球環境問題についての話題が出るたびに、世間では電気自動車や新燃料を話題にすることが多くなります。 電気自動車に関しては、時代の流れからして当然の運びとなり、今後ますます普及していくことになるのではないでしょうか。

その一方で新燃料はいかがでしょうか? 少し前には水素を燃料とする「燃料電池車」に注目が集まりました。しかし、いま現在でも電池の原料となる水素を量産する話もなければ、インフラ整備に関する具体的な取り組みも始まっていません。

しかしここで1つの疑問が湧き上がってきます。電気自動車の技術があって、しかも大量生産によって価格が安定してきたら消費者にとっては好ましいタイプの車であることは間違いありません。それなのになぜ燃料電池車が必要になるのでしょうか。

電気自動車の場合は基本的に外部からの力を必要とします。 優れた技術ですが、走り続けるには一定の間隔で充電することが必要になります。 その一方で、燃料電池車は長距離走行に強みを発揮します。 今後、運送業界や観光バスなどが地球環境に配慮を払ったシステムの車両を検討するにあたって、電気自動車よりも燃料電池車に関心が集まっています。 さらに、水素などの燃料を使用する場合、インフラの整備が整えば充電時間が少なく、非常に快適なカーライフを楽しむことができるようになります。

現状では電気充電も時間の短縮化が進められてきていますが、水素などの燃料の時間にはかないません。 今後はこの2つの方向で進められていくはずです。

国費で補うほどの効果があるのか:「高速道路の割引」

車を中心に生活が回っている地域に住んでいる方々にとって、高速道路の料金割引や、1,000円で移動できる区間などは、よく持ち上がる話題なのではないでしょうか。

これまでは飛行機や新幹線で移動していたような区間でも、自家用車で移動してみようかな。という発想が生まれてきていたはずです。 最近ではレンタカーやカーシェアリングシステムも利用しやすくなりました。さらにLCCの台頭などもあり、旅行も含めた移動手段の選択が、今大きな焦点となっています。

しかし、高速道路の料金に関しては変動が不可避のため、いつ割引料金の適用が打ち切られるのかわからないといった不安もあります。 そんな中で、高速道路の割引料金の延長が発表されました。 期間は2014年のゴールデンウィークまでとなっています。 すでにご存じのとおり、そのタイミングで生活には大きな変化が生じます。 それは消費税率の変化で、いまよりも3パーセント上乗せされます。

政府は消費税率の引き上げに伴う消費の冷え込みを阻止するための様々な対策を検討しており、その一環で高速道路の割引期間延長が浮上してきました。 しかしながら、このような割引を実現させるための財源はすでに底をついているため、その先の展開に関しては不透明とも言えます。 国費が投入されるとなれば、その効果がはっきりしているものに対して投入されるべきであるという考え方が一般的ですから、高速道路の割引における経済効果が限定的であると判断されるなら、いつでも廃止の方向へ向かっていく可能性があります。