いま日本の自動車メーカーが注目する国

自動車産業においては、その時代に柔軟な対応をしていくことによって、コスト面でも競争力の高い車を市場に送り出すことができるように工夫を重ねています。

その中において、日本の自動車メーカーも続々と海外生産を強化しています。

また現地で生産することには輸送の面や税制面など、多くのメリットがあるために、わざわざ設備投資をしてまでも海外での生産に乗り出しています。

その中でもいまひときわ注目を集めている国があります。
それがメキシコです。

ここのところを見ても、1年以内にホンダ、日産、マツダが続々と工場を建設しています。

2018年にはこれまでの自動車生産の倍近くの数がメキシコで生産されると予想されています。

数ある国の中でも、メキシコに各自動車メーカーがこぞって工場を建設しているのは、まったくの偶然なのでしょうか。

けっしてそうではありません。

メキシコには他の国にはない大きな強みがあります。

その中でも、メキシコがアメリカやカナダと結んでいる自由貿易協定が挙げられます。

このような協定のおかげで、メキシコで生産した自動車をアメリカやカナダへ輸送する際には、税制面で大きなメリットがあります。

では、わざわざメキシコで自動車を生産してカナダやアメリカに持って行くくらいなら、アメリカで消費される分に関しては現地生産をしても、それなりの販売台数になるのではないかと考えることもできます。

しかし、労働コストの面に注目すると、人件費に関してはメキシコではアメリカの約4分の1のコストで生産することが可能です。

とはいえ、アメリカへの輸出だけを念頭に置いてメキシコでの生産を続けていることには多少のリスクが伴います。

とくに今後は関税撤廃などの交渉の次第によっては、自動車産業は大きな影響を受ける可能性があります。

そのため、各自動車メーカーではメキシコ国内の市場にも目を向けて、国内での新車販売である程度のシェアを獲得することができるように努めています。

日本の自動車メーカーが海外での生産を強化するということは、自動車メーカーに部品を納入している業者にとっても深刻な問題です。

部品メーカーもこぞって現地生産に踏み切る、あるいは現地への移動を考慮しています。

海外での生産には、コストなどでの計算だけではなく、日本から行くスタッフの安全面や言語の面での課題もあります。

とくにメキシコに関しては治安の面で大きな不安があるために、中小企業にとってはとくに現地での生産には及び腰のところも出ています。

今後の動向は何一つ確かなものはないとはいえ、この10年はメキシコに注目しているメーカーが国内外を問わず多くなっています。

勢いを増すかに思われた韓国車の現在

かつては世界を席巻した日本の家電メーカーも、中国や韓国のメーカーに追いつかれ、そして追い抜かれるという苦い目に遭っていることからして、これからはさまざまな分野において同じような現象が起こるに違いないと考えた人も少なくないと思います。

とくに韓国メーカーの強みはその価格にあります。

同じような品質で信頼のできるブランドとしてのイメージが確立しているのであれば、多くの人は低価格の方に気持ちが向かうに違いありません。

少し前から世界の新車市場に目を向けてみると、かつては日本車が圧倒的優位を保っていた市場において、韓国車のディーラーが軒を連ねて販売台数を増加させているというニュースが入っていました。

とくに顧客からの声としては、トヨタなどの日本車を購入したくても、価格面で考えて韓国車に気が行ってしまうというものでした。

しかも韓国メーカーの評判や国を挙げての支援体制などもあって、このまま長足の進歩を遂げるものかと思われていました。

もちろん日本の市場においては韓国車の人気に火が付くという現象は見られませんでしたが、アメリカなどの先進国においても人気が出ていました。

しかしここにきてアメリカ人が韓国車を敬遠し始めているようです。

急速な成長の裏には隠されている事柄もいろいろとあり、そのことが明るみに出るにしたがって、「やっぱり」という声が上がっているのです。

燃費表示の改ざんなど、今後信頼を回復していくには相当の年月を要するレベルの問題も発覚しています。

これからの時代もやはり信頼によって裏付けされているメーカーに強みがあると言えます。

 

ETCの新たなメリットはマイレージサービスで

いまでは高速道路を利用する機会を持っている車のほとんどに搭載されているETCですが、損の歴史はそれほど古いものではありません。

電子料金収受システムとして大々的に導入が始まったのは、2001年からのことですから比較的その歴史は浅いものです。

自動的にクレジットカード決済になるという利便性が導入のきっかけになったというよりも、おもに料金支払い時における料金所の混雑緩和をその主な目的として導入がスタートしました。

とくに混雑して渋滞を引き起こしている所からの導入となりましたが、導入されてすぐに結果が出たわけではありません。

とりわけ社会的な認知度が高くなるためには時間が必要でしたし、当初は高価だったシステムを購入して自動車に搭載することに価値を見いだすことができるかという点も大きな課題となりました。

徐々に浸透していくにつれて、現金での支払いよりもETCによる決済が多くなってきて、現在ではETCレーンの方が多くなっているインターチェンジや、スマートインターと呼ばれるETCカードによる決済ができる車のみが通過できるところも増えています。

今となっては過去の話題になってしまいましたが、ETC割引は、割引という名の付くサービスの中でも多くの恩恵をもたらすものであったため、ETCを利用しなければ損をするという見解が浸透していきました。

しかしながら、高速道路を1000円で利用できるサービスや、大幅な割引サービスの終了に伴って今後に対する不安の声が上がっています。

そのような中で誕生したのがETCマイレージサービスです。

こちらの方はまだ世間に認知されるには今一歩の段階となっています。

事前にETCマイレージサービスに登録をしておくと、ETCを利用するたびにポイントが加算されて、そのポイントに応じて種々の恩恵を受けることができます。

いまではどのサービスエリアに立ち寄っても事前のマイレージサービス登録を促す宣伝が載っています。

マイレージを貯めることによって、その分の無料通行が可能になりますので、高速道路を頻繁に利用する場合にはお得になるこのようなサービスの利用を是非とも検討したいものです。

マイレージという言葉が使用されていますから、きっと航空会社が発行しているマイレージサービスを思い浮かべる方も少なくないと思います。

同じマイレージという言葉が使用されていても、相互にポイントを移行させることなどはできません。

高速道路で貯めたマイルは、現行のサービスでは高速道路の料金にのみ充当することができます。

ポイントカードなどは面倒でほとんど利用していないという方でも、ETCマイレージには関心を持つことでよりお得な経済活動を楽しむことができるようになります。

ここにきてスープラが復活の兆し

走り屋やゼロヨンなどの全盛期であった80年代から90年代にかけては、好奇心を満たすだけの車が世の中に送り出されていました。

もちろん一般の行動での違法行為は容認されるべきではなく、取締りの効果もあって現在では一般の生活が大いに乱されることはなくなっています。

さらには、若者の車離れが進んでいる中にあって、さらに進んでいるのがスポーツカー離れです。

もちろん、「乗り回してみたいな」と思うような刺激的な車が登場しないということもあります。

売れないから登場しないのか、登場しないからどんどんユーザーが獲得できないのか、その両方の要素も関係しているかもしれませんが、それ以外にも法律の規制や社会が向ける目なども影響して、今後も再びスポーツカーブームが巻き起こる可能性は少ないと言わざるを得ません。

80年代の後半にはセリカから独立したスープラに関心が集まっていました。

初代のスープラは、いわゆるセリカの兄弟車という位置付けでしたが、1993年のフルモデルチェンジによって、高級感の漂うスポーツカーへと変化を遂げました。

大きなヘッドライトと、けっして控えめとは言えない大型リアウイングによって、一目でスープラとわかる斬新なデザインを採用し、走行性能を徹底的に追求したスポーツカーとしては、トヨタをスポーツカーの分野でも際立たせるために大きな貢献をしました。

しかしながら、当時のトヨタにとって大きな壁となって立ちはだかっていたのがニッサンのGT-Rです。

価格帯でいけばGT-Rはワンランク上の車という位置付けになりますが、それでも日本車の中で最速を希望する人たちは迷わずにGT-Rへと走りました。

トヨタはスポーツカーの分野では際立った存在になることができませんでしたが、クラウンで培った技術などをベースに、高級セダンの乗り心地に素晴らしい走行性能を兼ね備えたアリストなどを世の中に送り出すことによって成功しました。

いまではトヨタのスープラは過去の歴史に名を残す車という位置付けになっていますが、ここにきてスープラの後継車が誕生するという話題が出ています。

しかも大胆なことにその名も「スープラ」となるといううわさが出ており、最新の情報からは目が離せません。

いまや9段変速が主流に?

いまではオートマチック限定の免許を取る人が少なくありません。

仕事でトラックや商用車を運転する人、ミッション崇拝者ではない限りオートマ以外の車に乗る機会は訪れないかもしれません。

オートマの歴史自体は古いのですが、ここ20年で圧倒的にオートマのシェアが拡大しました。

その歴史は古く、第二次世界大戦前から開発が進んでいます。

技術的な面でのメリットは別として、車を乗る側の目線からするオートマのメリットは、いわゆる操作性にあります。

クラッチ合わせをする必要がなく、自動的にギアが入れ替わるので、女性や高齢者だけではなく、坂道発進などに不安を持つ男性にも広く支持されてきました。

また、運転時に片手がいつもフリーになるため、コーヒーを飲みながら運転することもできます。

ただし、基本的にはハンドルを両手で持つことが推奨されています。

始めて免許を取って車を購入した時期にもよりますが、大抵は4段か5段の変則段数の車を使用している、あるいは過去形で使用していた時期が続いたはずです。

しかしここにきて、異なるシステムであるCVTを採用した車に乗っている方も増えてきました。

これはオートマのように複数の用意された歯車を切り替えて変速するのではなく、摩擦を利用して変速比を調整するシステムのため、変速時のショックがありません。

最初CVT車に乗ったときには違和感を覚えた方も少なくないかもしれませんが、いまでは軽自動車を中心に搭載車が増えています。

そのような中で、最近ではメルセデスから驚くような開発のニュースが飛び込んできました。

それが「9段変速」のオートマチックの開発です。

実際に試乗をするまでは想像を超える世界ですが、9段の変速によってより静寂に、快適な操作性と乗り心地を実現させることができます。

また新開発の9Gトロニックによって燃費の向上を図ることができ、メルセデスが搭載を予定している5.3リッターのエンジンでも、燃費を約19キロまで伸ばすことが可能になっています。

今後メルセデスはこの9Gトロニックをさまざまなタイプの車種に搭載予定ですから、新時代のフラグとなる技術かもしれません。

消費増税の影響は車検にも出る

消費増税の影響は至る所に出ています。

できるだけ家計の負担を減らすことができるように、増税前にできること、購入できるものは先に済ませておこうということで、ガソリンスタンドやクリーニング店に至るまで多くの人で列ができていました。

そんな中、ガソリン代に限らず車を維持管理していくうえでも消費増税は大きな影響をもたらします。

その中には車検も含まれています。

車検にかかる費用は納めるべき税金以外にも、点検整備にかかる費用を整備工場に支払う必要があり、各工場によって対応は異なるものの、場合によっては車検にかかる費用が総額で高くなります。

消費者の中には1か月前から車検を受けることができる点を念頭に置いて、3月中に済ませてしまった人たちもいますが、限られた人しかちょうど良い時期に車検のタイミングを迎えることができなかったはずです。

もちろん、今後のさらなる増税に備えての準備をすることができますが、さらにできる点としては車検を依頼する工場を上手に選ぶという点です。

今後はビジネスモデルの多様化が予想され、これまではガソリンの小売りで利益をあげていたような会社も、積極的にタイヤの販売や格安の車検料を宣伝文句に顧客の獲得に励むことが予想されます。

競争が激化すれば消費者によってはよりお手頃なサービス提供を受けることができるため、大歓迎の現象となります。

ただし注意したい点として、安心して自動車を利用し続けるためには然(しか)るべきチェックを定期的に行う必要があります。

ただ車検を通すことだけに没頭するのではなく、安心を買うことができるお店に依頼しましょう。

自動車産業の今後の対応に注目

日本のモノづくりも、他の国の政策や人件費の変化によって影響を受けます。

時代の変化や経済状況、為替市場などの変動を巧みに感じ取って臨機応変に対応するという面では、超大型の設備投資を必要とする自動車産業は非常に難しい立場に立たされます。

数年間はこのあたりで生産して、その後状況が変わったら他の国で生産するという具合に工場ごと移動することができるわけではありませんし、雇用の問題もあります。

そのような中で、ここにきてトヨタがオーストラリアでの生産にピリオドを打つという決定をしました。

生産拠点の閉鎖という観点からすれば、トヨタの決定の1年前にはアメリカのGMが同様の決定を下しました。

そうなると、一気に失業が増えて大変なことになってしまうと考えるかもしれませんが、そもそもトヨタとGMの撤退を促進したのはオーストラリアの政府にあります。

もちろんそれだけではなく、近年の輸入車との競争激化や、オーストラリアで生産することに伴う高い人件費などが決定を確かなものにしたようです。

そのような現象は日本にとっても対岸の火事ではありません。

日本の場合も近年、輸入車で低価格帯のものが人気となっており、カーオブザイヤーなどを受賞する車も出てきています。

さらに、以前として高い人件費を支払いながら競争に打ち勝って行かなければなりません。

そんな中で、トヨタの国内生産にも柔軟な対応ができるような仕組みや設備投資が目立ってくるようになりました。

たとえば、セントラル自動車の宮城工場では、大きく変動する生産台数に柔軟な対応ができるような設備投資が行なわれています。

この先の世界経済の行方や自動車産業の構造、需要の変化などを正確に予測するのは不可能です。

だからこそ、自動車メーカーも良いものをつくれば売れるという時代から、その都度状況に応じて機敏かつ柔軟に動ける組織力が求められることになります。

ガソリン車からハイブリッド、電気自動車への推移など、ここにきて消費者も各自動車メーカーの経営方針に注目しています。
躍進していくメーカーと衰退していくメーカーがわかれる時代に突入しつつあります。

ハンドルを握ればわかる消費税アップの効果

「いつまで継続されるのだろう」という不安を抱えながら見守っている制度が日本にはたくさんあります。 その中でも、旅行や帰省の計画に大きな影響がある高速道路料金の割引に関しては、多くの人が関心を持って見守っています。

まずは政権が交代したタイミングで「もうだめだ」と思った方も少なくないと思います。 ある意味では民主党が残してくれた良いものの一つが高速道路の割引制度でしたが、自民党政権に移行するにあたって廃止の可能性がありましたが、なんとか継続されました。しかし、ここにきて一時的な制度であることから、「今年こそ割引が打ち切られるのではないか」という懸念が生じていますが、とりあえずはゴールデンウィークあたりまでは継続の方針であるというニュースが飛び込んできました。

とくに土曜日と日曜日の終日5割引は、それがあるのとないのでは大きな違いをもたらします。 しかし、それ以降は財源の使い切などを理由に、割引率を3割にすること、さらには平日の昼間の割引を廃止することなどが決定しています。 本来ならば3月末で廃止の予定でしたが、4月には消費税増税が決定していますので、景気の面に対する配慮からの延長となりました。

消費税増税の影響は高速道路の料金にもしっかりと反映されます。 すでに高速道路の運営会社は、消費税の増税分を高速料金に転嫁する意向を示しています。 鉄道各社などの対応と共に、増税分の転嫁に関しては当然ということもできますが、厳密に転嫁すると1円単位になってしまうため、50円などの単位での実質値上げに踏み切るものと思われます。

一見すると料金の値上げは利用者にとっては大きなダメージとなるのですが、仮に増税分を高速道路の運営会社が負担するとなると、その分のコスト増をどこで削減するかという話になってしまいます。 高速道路の維持管理、安全対策の面での削減だけは避けてほしいので、ある意味では仕方がないと考えて値上げに甘んじるべきだと言えます。 苦しみが伴うことになる消費税アップですが、生活の至る所でその変化を実感することになります。 車でのお出かけはゴールデンウィークまでがおすすめです。

中古車の売上の傾向からみる大手自動車会社の現在

平成26年4月からの消費税増税を前に、自動車の販売が好調です。
特に軽自動車については、中古車の販売台数が好調で平成24年にリーマン・ショック以前の販売水準に戻した後も登録台数は衰えることなく推移しています。
平成25年は、平成18年以来となる3百万台を超える登録台数と成りました。

しかし、平成26年は8%と成る消費税の影響も有るため、中古車のみならず新車も含めた好調な販売状況にブレーキが掛かってしまうのではないかと懸念されています。

しかし、軽自動車の場合は、消費税が上がる前月の3月が通年でも最も売れる月なので今年の3月は、消費税増税前の駆け込み需要も重なることから平成18年に記録された単月の登録台数の記録を一気に塗り替えるのではないかと予想されており、中古車販売業者は既に仕入を含めて準備に余念がありません。

そうした背景から、ダイハツ、スズキ、ホンダなどの軽自動車メーカーは、昨年、過去最高の211万台を超える記録となった好調の新車販売を、今年は更に上回るよう力を入れてきていますが、先日発表された日本自動車工業会の見通しでは、消費税増税後の消費マインドの低下により前年の販売台数の90%を割り込むと予想しています。

既に大手メーカーは、新車販売の要とも言える新型車の投入を昨年末から進めていて各種の販売促進活動にも余念がありませんので、なんとか頑張って欲しいところです。

並行してトヨタ、日産、マツダ、スバルなどへのOEM供給車両も含めて増産を進め、各社の春の販売商戦は、年明けとともにスタートの火蓋は切って落とされています。
既に週末の販売店では、かつて無いほど購買意欲の増した顧客が訪れているようです。

来年の2015年には、消費税10%になり懸念されていた自動車税も増税することが決まり最も売れている自家用乗用軽自動車で現在年間7,200円が10,800円になります。

そうした背景もあるので今年は、消費税が8%に上がる4月に若干販売の落ち込みが有っても、その後は、来年以降の増税意識が強くなってくるので自工会が予想する販売台数の低下に繋がらないよう、値引き調整や下取り対策など対策を講じてくるでしょう。

大手自動車会社は、円安のため原材料のコストアップによる減益の懸念材料はありますが、今後もエコカーブームによるプラス要因と景気好調の下支えも有って新車・中古車市場は、今後も活気に溢れ、消費税増税の逆風を必ず乗り越えて行けるに違いありません。

軽自動車税アップの影響はいかに?

少し前からスポットが当たっている言葉に「軽自動車税」というものがあります。 言葉からして説明しなくても何のことを指しているのか想像することができます。

一連の政策の中にあって、自動車取得税が廃止されることに伴って、軽自動車税の引き上げによってしっかりと税収を確保しようという考え方には、経済的な事情によって軽自動車を購入して使用しているユーザーや、仕事などで多用する農家の方からの反発が強まっています。

軽自動車税は、4月1日時点で軽自動車を所有している人に対して課される地方税のことです。 この点が自動車税と異なります。 自動車税の場合は、年のどこかで廃車にした場合還付金がありますが、軽自動車税に関しては4月2日に廃車手続きを取ったとしても戻ってきません。 軽自動車税は市町村税であるのに対し、自動車税は道府県民税となっています。

納税通知書が毎年5月初めころには郵送されてきますので、金融機関などを通して振り込む形になります。 軽自動車に乗ることのメリットは、維持費や税金が安いことが挙げられます。 その中にあって、軽自動車税のアップが決定されました。 しかも、現行の1.5倍から2倍程度のアップとなり、大幅な値上げに戸惑いの声も溢れています。 ただでさえ消費税率のアップが進み、2015年には10パーセントになる予定ですが、それと時を同じくして軽自動車税が上がるとなると家計の負担も一気に増すことになります。

そのような中にあって、保有税は毎年支払うものだけに、家計への影響も大きいことにも配慮したうえで、2015年4月以降に軽自動車を取得する人を対象に軽自動車税を値上げし、それ以前にユーザーとなっていた人に対しては据え置くという案が出ています。 そのような方針によって、同じ車種に乗っているとしても、購入した時期によって支払う税金が異なるというシステムになり、これはこれで一部の反発を招くことが必至と考えられます。

ただし、農村部で一家に数台の自動車を保有している場合や、農家で数台の軽自動車を保有している場合には、税金の据え置きという発想は非常に親切なものとなります。 既得権に関しては他の分野でも議論の的となりますので、今後の展開は困難を極めるはずです。

ここにきて、軽自動車界では宿的となっているスズキとダイハツが共同して、「軽自動車税の引き上げは弱い者いじめだ」という声明を発表しています。 増税されると市場自体が縮小してしまうことは、他の分野でも見られてきた現象です。 同じことが軽自動車にも起きるのでしょうか。 しかし、仮に増税となっても代替案として普通車に乗ることにはそこまでのメリットが発生しません。 車の所有自体を敬遠するユーザーがどれほどいるのか、実際に施行されてはじめてわかる分野です。