国費で補うほどの効果があるのか:「高速道路の割引」

車を中心に生活が回っている地域に住んでいる方々にとって、高速道路の料金割引や、1,000円で移動できる区間などは、よく持ち上がる話題なのではないでしょうか。

これまでは飛行機や新幹線で移動していたような区間でも、自家用車で移動してみようかな。という発想が生まれてきていたはずです。 最近ではレンタカーやカーシェアリングシステムも利用しやすくなりました。さらにLCCの台頭などもあり、旅行も含めた移動手段の選択が、今大きな焦点となっています。

しかし、高速道路の料金に関しては変動が不可避のため、いつ割引料金の適用が打ち切られるのかわからないといった不安もあります。 そんな中で、高速道路の割引料金の延長が発表されました。 期間は2014年のゴールデンウィークまでとなっています。 すでにご存じのとおり、そのタイミングで生活には大きな変化が生じます。 それは消費税率の変化で、いまよりも3パーセント上乗せされます。

政府は消費税率の引き上げに伴う消費の冷え込みを阻止するための様々な対策を検討しており、その一環で高速道路の割引期間延長が浮上してきました。 しかしながら、このような割引を実現させるための財源はすでに底をついているため、その先の展開に関しては不透明とも言えます。 国費が投入されるとなれば、その効果がはっきりしているものに対して投入されるべきであるという考え方が一般的ですから、高速道路の割引における経済効果が限定的であると判断されるなら、いつでも廃止の方向へ向かっていく可能性があります。

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