TPP交渉で軽自動車の運命が決まる

ここのところ毎日の新聞記事で目にするTPPですが、わたしたちの生活に与えるメリットと、専門家の見方、さらには影響を受ける産業に関係のある人ではとらえ方が大きく異なります。 関税が撤廃されて、TPP参加国からの製品や農産物が入ってくると、食品価格の下落や工業製品を安く購入することができるというメリットがあるのです。

しかし、これらは消費者の観点からのメリットであって、その産業に従事する方々にとっては死活問題となります。 そのような中にあって、農産物と同じくらい注目されている業界が自動車産業です。 じつはTPPの交渉次第では、わたしたちに自動車の選択肢がさらに与えられるなどという簡単な構図ではなく、生活に大きな影響を与える可能性があります。

最近注目されているのは、アメリカが日本の軽自動車に対して良くない印象を持っており、TPPの交渉を進めていくにあたって、軽自動車の制度そのものの見直しを迫ってくる可能性があるのです。 しかし、そもそも軽自動車の何が問題なのでしょうか。 アメリカ側の考えでは、日本国内でアメリカの車が売れないのは、日本国内では軽自動車が保護下にあって、そのためにアメリカが造っているような車は売れなくなってしまうという発想です。

この点に関して大義名分を付けるならば「不公平な非関税障壁」で、交渉にあたって検討が必要であるという見解をもっているわけです。 その背景には、以前はアメリカの自動車メーカーはこぞって日本の自動車メーカーの中でも軽自動車の分野でシェアを持っている会社と資本提携などをしていましたが、それらが解消されることによって軽自動車が売れてもアメリカには何の利益ももたらさないことが関係してきます。

いずれにしても、TPP交渉の大前提は国益を促進することですから、各国がそれぞれの思惑を前面に押し出してぶつかり合って、折り合う地点を探していくことになります。 そのような中にあって、日本サイドがどの程度まで強国を目の前にして有利な条件を引き出すことができるのか、その点は軽自動車のユーザーをはじめとして、わたしたちすべてに関係してきます。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする