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「いつまで継続されるのだろう」という不安を抱えながら見守っている制度が日本にはたくさんあります。 その中でも、旅行や帰省の計画に大きな影響がある高速道路料金の割引に関しては、多くの人が関心を持って見守っています。

まずは政権が交代したタイミングで「もうだめだ」と思った方も少なくないと思います。 ある意味では民主党が残してくれた良いものの一つが高速道路の割引制度でしたが、自民党政権に移行するにあたって廃止の可能性がありましたが、なんとか継続されました。しかし、ここにきて一時的な制度であることから、「今年こそ割引が打ち切られるのではないか」という懸念が生じていますが、とりあえずはゴールデンウィークあたりまでは継続の方針であるというニュースが飛び込んできました。

とくに土曜日と日曜日の終日5割引は、それがあるのとないのでは大きな違いをもたらします。 しかし、それ以降は財源の使い切などを理由に、割引率を3割にすること、さらには平日の昼間の割引を廃止することなどが決定しています。 本来ならば3月末で廃止の予定でしたが、4月には消費税増税が決定していますので、景気の面に対する配慮からの延長となりました。

消費税増税の影響は高速道路の料金にもしっかりと反映されます。 すでに高速道路の運営会社は、消費税の増税分を高速料金に転嫁する意向を示しています。 鉄道各社などの対応と共に、増税分の転嫁に関しては当然ということもできますが、厳密に転嫁すると1円単位になってしまうため、50円などの単位での実質値上げに踏み切るものと思われます。

一見すると料金の値上げは利用者にとっては大きなダメージとなるのですが、仮に増税分を高速道路の運営会社が負担するとなると、その分のコスト増をどこで削減するかという話になってしまいます。 高速道路の維持管理、安全対策の面での削減だけは避けてほしいので、ある意味では仕方がないと考えて値上げに甘んじるべきだと言えます。 苦しみが伴うことになる消費税アップですが、生活の至る所でその変化を実感することになります。 車でのお出かけはゴールデンウィークまでがおすすめです。

平成26年4月からの消費税増税を前に、自動車の販売が好調です。
特に軽自動車については、中古車の販売台数が好調で平成24年にリーマン・ショック以前の販売水準に戻した後も登録台数は衰えることなく推移しています。
平成25年は、平成18年以来となる３百万台を超える登録台数と成りました。

しかし、平成26年は8％と成る消費税の影響も有るため、中古車のみならず新車も含めた好調な販売状況にブレーキが掛かってしまうのではないかと懸念されています。

しかし、軽自動車の場合は、消費税が上がる前月の3月が通年でも最も売れる月なので今年の3月は、消費税増税前の駆け込み需要も重なることから平成18年に記録された単月の登録台数の記録を一気に塗り替えるのではないかと予想されており、中古車販売業者は既に仕入を含めて準備に余念がありません。

そうした背景から、ダイハツ、スズキ、ホンダなどの軽自動車メーカーは、昨年、過去最高の211万台を超える記録となった好調の新車販売を、今年は更に上回るよう力を入れてきていますが、先日発表された日本自動車工業会の見通しでは、消費税増税後の消費マインドの低下により前年の販売台数の90%を割り込むと予想しています。

既に大手メーカーは、新車販売の要とも言える新型車の投入を昨年末から進めていて各種の販売促進活動にも余念がありませんので、なんとか頑張って欲しいところです。

並行してトヨタ、日産、マツダ、スバルなどへのOEM供給車両も含めて増産を進め、各社の春の販売商戦は、年明けとともにスタートの火蓋は切って落とされています。
既に週末の販売店では、かつて無いほど購買意欲の増した顧客が訪れているようです。

来年の2015年には、消費税10％になり懸念されていた自動車税も増税することが決まり最も売れている自家用乗用軽自動車で現在年間7,200円が10,800円になります。

そうした背景もあるので今年は、消費税が8％に上がる4月に若干販売の落ち込みが有っても、その後は、来年以降の増税意識が強くなってくるので自工会が予想する販売台数の低下に繋がらないよう、値引き調整や下取り対策など対策を講じてくるでしょう。

大手自動車会社は、円安のため原材料のコストアップによる減益の懸念材料はありますが、今後もエコカーブームによるプラス要因と景気好調の下支えも有って新車・中古車市場は、今後も活気に溢れ、消費税増税の逆風を必ず乗り越えて行けるに違いありません。

少し前からスポットが当たっている言葉に「軽自動車税」というものがあります。 言葉からして説明しなくても何のことを指しているのか想像することができます。

一連の政策の中にあって、自動車取得税が廃止されることに伴って、軽自動車税の引き上げによってしっかりと税収を確保しようという考え方には、経済的な事情によって軽自動車を購入して使用しているユーザーや、仕事などで多用する農家の方からの反発が強まっています。

軽自動車税は、4月1日時点で軽自動車を所有している人に対して課される地方税のことです。 この点が自動車税と異なります。 自動車税の場合は、年のどこかで廃車にした場合還付金がありますが、軽自動車税に関しては4月2日に廃車手続きを取ったとしても戻ってきません。 軽自動車税は市町村税であるのに対し、自動車税は道府県民税となっています。

納税通知書が毎年5月初めころには郵送されてきますので、金融機関などを通して振り込む形になります。 軽自動車に乗ることのメリットは、維持費や税金が安いことが挙げられます。 その中にあって、軽自動車税のアップが決定されました。 しかも、現行の1.5倍から2倍程度のアップとなり、大幅な値上げに戸惑いの声も溢れています。 ただでさえ消費税率のアップが進み、2015年には10パーセントになる予定ですが、それと時を同じくして軽自動車税が上がるとなると家計の負担も一気に増すことになります。

そのような中にあって、保有税は毎年支払うものだけに、家計への影響も大きいことにも配慮したうえで、2015年4月以降に軽自動車を取得する人を対象に軽自動車税を値上げし、それ以前にユーザーとなっていた人に対しては据え置くという案が出ています。 そのような方針によって、同じ車種に乗っているとしても、購入した時期によって支払う税金が異なるというシステムになり、これはこれで一部の反発を招くことが必至と考えられます。

ただし、農村部で一家に数台の自動車を保有している場合や、農家で数台の軽自動車を保有している場合には、税金の据え置きという発想は非常に親切なものとなります。 既得権に関しては他の分野でも議論の的となりますので、今後の展開は困難を極めるはずです。

ここにきて、軽自動車界では宿的となっているスズキとダイハツが共同して、「軽自動車税の引き上げは弱い者いじめだ」という声明を発表しています。 増税されると市場自体が縮小してしまうことは、他の分野でも見られてきた現象です。 同じことが軽自動車にも起きるのでしょうか。 しかし、仮に増税となっても代替案として普通車に乗ることにはそこまでのメリットが発生しません。 車の所有自体を敬遠するユーザーがどれほどいるのか、実際に施行されてはじめてわかる分野です。

ここのところ毎日の新聞記事で目にするTPPですが、わたしたちの生活に与えるメリットと、専門家の見方、さらには影響を受ける産業に関係のある人ではとらえ方が大きく異なります。 関税が撤廃されて、TPP参加国からの製品や農産物が入ってくると、食品価格の下落や工業製品を安く購入することができるというメリットがあるのです。

しかし、これらは消費者の観点からのメリットであって、その産業に従事する方々にとっては死活問題となります。 そのような中にあって、農産物と同じくらい注目されている業界が自動車産業です。 じつはTPPの交渉次第では、わたしたちに自動車の選択肢がさらに与えられるなどという簡単な構図ではなく、生活に大きな影響を与える可能性があります。

最近注目されているのは、アメリカが日本の軽自動車に対して良くない印象を持っており、TPPの交渉を進めていくにあたって、軽自動車の制度そのものの見直しを迫ってくる可能性があるのです。 しかし、そもそも軽自動車の何が問題なのでしょうか。 アメリカ側の考えでは、日本国内でアメリカの車が売れないのは、日本国内では軽自動車が保護下にあって、そのためにアメリカが造っているような車は売れなくなってしまうという発想です。

この点に関して大義名分を付けるならば「不公平な非関税障壁」で、交渉にあたって検討が必要であるという見解をもっているわけです。 その背景には、以前はアメリカの自動車メーカーはこぞって日本の自動車メーカーの中でも軽自動車の分野でシェアを持っている会社と資本提携などをしていましたが、それらが解消されることによって軽自動車が売れてもアメリカには何の利益ももたらさないことが関係してきます。

いずれにしても、TPP交渉の大前提は国益を促進することですから、各国がそれぞれの思惑を前面に押し出してぶつかり合って、折り合う地点を探していくことになります。 そのような中にあって、日本サイドがどの程度まで強国を目の前にして有利な条件を引き出すことができるのか、その点は軽自動車のユーザーをはじめとして、わたしたちすべてに関係してきます。